賃貸の部屋がゴミ屋敷の状態になってしまい、退去を控えて費用が不安な方は少なくありません。逆に、入居者がゴミ屋敷化した部屋を残したまま出て行き、対応に追われる管理会社や大家の方もいます。
ゴミ屋敷の退去費用には「片付け費用」と「原状回復費用」という性質の違う2つの費用が含まれます。そして多くの人が一番知りたいのは、その費用を最終的に誰が払うのかという点です。
借主・連帯保証人・管理会社・大家のうち、どこまでが負担するのか。
なぜ通常の退去より高額になりやすいのか。
そして、どうすれば費用を抑えられるのか。
この記事では、退去費用を請求された側と、回収できずに困っている側の双方に向けて、費用の全体像から相場、負担者の考え方、抑える方法までを実務目線で整理します。
目次
ゴミ屋敷の退去費用は何にかかる？費用の全体像
ご相談で特に多いのは、退去の連絡が来てから慌てて部屋を確認したものの、どこからどこまでが自分の負担になるのか分からず不安になってしまう、というケースです。費用の中身を分けて理解しておくと、見積書を見たときに納得しやすくなります。
ゴミ屋敷の退去費用は「片付け費用」と「原状回復費用」の2つで構成され、通常の退去より高額になりやすく、敷金だけでは足りないケースも多くなります。まずはこの全体像を、ひとつずつ具体的に見ていきましょう。
退去費用は「片付け費用」と「原状回復費用」に分かれる
ゴミ屋敷の退去でかかる費用は、大きく2種類に分けて考えると整理しやすくなります。
1つ目は片付け費用です。室内にたまったゴミや不用品、動かなくなった家電や家具を分別し、搬出して処分する作業にかかる費用を指します。
2つ目は原状回復費用です。
ゴミの重みや汚れ、においなどで傷んだ床・壁紙・水回りなどを、借りる前の状態に近づけるための修繕費用です。
クリーニングや張り替え、設備の交換などがこれにあたります。
この2つは性質がまったく異なります。
片付け費用は物をなくすための費用、原状回復費用は傷んだ部分を直すための費用です。
見積書では別々の項目として計上されるのが一般的なので、まず自分の状況がどちらに、どのくらいかかっているのかを把握することが大切です。
弊社の実際の現場でも、ゴミの搬出だけで済むのか、搬出後に床や水回りの修繕まで必要になるのかで、最終的な金額が大きく変わります。実務では、片付けが終わって床が見えて初めて、原状回復の範囲が確定するというのがよくある流れです。
通常の退去費用との違い・なぜ高額になりやすいのか
通常の賃貸退去では、軽いハウスクリーニング代と、目立つ傷の補修程度で済むことが多く、敷金の範囲内で収まるケースもめずらしくありません。
一方、ゴミ屋敷の退去費用が高くなりやすいのは、片付け費用と原状回復費用が同時に、しかも通常より大きな規模で発生するからです。
現場で金額を押し上げる主な要因は次の通りです。
- ゴミの量が多く、搬出と処分に人手と日数がかかる
- においや汚れが床・壁紙に染み込み、クリーニングだけでは落ちず張り替えになる
- 害虫の発生や水回りの被害で、特別な作業が追加される
- エレベーターがない、道が狭くトラックが入らないなど、搬出経路に手間がかかる
業者の目線で言うと、ゴミの量そのものより分別されているか、経路がどうかで人件費が大きく動きます。袋にまとまっているか、それとも生活ごみと液体物が混ざった状態かで、必要な人数と時間がまったく変わるためです。
ゴミ屋敷だと敷金で足りないケースが多い理由
通常の退去では、入居時に預けた敷金から原状回復費用などを差し引き、残りが返ってくるのが基本的な流れです。
ところがゴミ屋敷の場合は、片付け費用と原状回復費用の合計が敷金を上回ってしまい、足りない分を別途請求されるケースが多くなります。敷金が家賃1〜2か月分だとすると、ゴミ屋敷の退去費用が数十万円規模になれば、当然それだけでは賄いきれません。
差額が大きいほど、後から高額な請求書が届いて驚くことになります。だからこそ、退去が決まった段階で早めに状況を把握し、費用の見通しを立てておくことが、トラブルを避ける第一歩になります。
ゴミ屋敷の退去費用の相場を間取り・状態別に解説
費用がいくらかかるのかは、間取りの広さとゴミの量・室内の傷み具合で大きく変わります。ここでは目安となる相場感を、状況別に紹介します。
数字はあくまで一般的な目安であり、実際の金額は現地の状況によって異なる点にご注意ください。
- ワンルーム・1Kの費用目安
- 2DK〜3LDKの費用目安
- 害虫・腐敗物・水回り被害がある場合の追加費用
- 実際の撤去・原状回復の費用イメージ
それぞれ具体的に紐解いていきます。
ワンルーム・1Kの費用目安
単身者向けのワンルームや1Kは、間取りが小さいぶん、ゴミ屋敷の中では比較的費用を抑えやすい部類に入ります。
床がある程度見えていて、ゴミが袋にまとまっている軽度の状態であれば、片付け費用はおおむね数万円から始まります。
一方で、床が見えないほど物が積み上がっていると、片付けに加えて壁紙や床材の張り替えが必要になり、合計で十数万円から数十万円に達することもあります。
ポイントは床と水回りが見えているかどうかです。表面が見えている状態と、掘り起こしから始める状態とでは、必要な手間がまったく違います。
2DK〜3LDKの費用目安
部屋数が増える2DK〜3LDKでは、ゴミの総量も搬出にかかる手間も大きくなり、費用の幅が広がります。
軽度であれば十数万円程度で収まることもありますが、各部屋にゴミが積み上がり、においや汚れが進んでいる場合は、片付けと原状回復を合わせて数十万円規模になることも多くなります。
家族で住んでいた物件では、大型家具や家電が複数残っているケースが多く、その搬出や処分費も上乗せされます。
弊社の現場では、間取りが広くなるほど作業に必要な人数と日数が増え、それが費用に直結します。広さよりも中身の密度と搬出のしやすさが金額を左右すると考えてよいでしょう。
害虫・腐敗物・水回り被害がある場合の追加費用
ゴミ屋敷の費用を一気に押し上げるのが、害虫の発生・生ごみや食品の腐敗・水回りの被害といった特殊な要因です。
たとえば次のような状況では、通常の片付けに加えて追加の作業費が発生します。
- 害虫が大量発生していて、駆除や消毒が必要
- 冷蔵庫の中身や生ごみが腐敗し、強いにおいや汚れが残っている
- 水漏れや湿気でカビが広がり、床下や壁の補修が必要
こうした被害は、見た目のゴミの量以上に費用へ影響します。
実務で見ていると、腐敗物や害虫対応が入る現場は、同じ間取りでも作業時間が大幅に延び、人員も増やさざるを得ません。
被害が広がる前に手を打つほど、追加費用を抑えやすくなります。
ゴミの量や間取りごとの片付け費用の考え方については、長崎のゴミ屋敷を片付ける際の費用についてでも具体的に解説していますので、相場感をつかむ参考にしてください。
実際の撤去・原状回復の費用イメージ
相場の幅だけではイメージしにくいため、実際の撤去・原状回復にどのくらいかかるのか、弊社が対応した現場の例を挙げます。
- アパート1K・3立方メートル・スタッフ2名・半日：42,000円（管理会社からの当日空室希望案件）
- アパート2DK・9立方メートル・3名・1日：118,000円（エレベーターなし）
- 戸建て3LDK・16立方メートル・4名・1日：253,000円（道幅が狭く2トン車が進入できず手運び）
- 戸建て4DK・22立方メートル・5名・2日：315,000円（冷蔵庫の腐敗物あり・洗浄リサイクル対応）
- 戸建て5LDK・30立方メートル・7名・3日：620,000円（足の踏み場がないゴミ屋敷・害虫対応あり）
同じ撤去でも、害虫対応や腐敗物の有無、搬出経路の条件で金額が大きく変わるのが分かります。これらはあくまで条件の異なる個別の事例であり、実際の費用は現地を確認したうえでの見積もりで決まります。
ゴミ屋敷の退去費用は誰が払う？負担者の考え方
退去費用について最も多い質問が、結局、誰が払うのかという点です。ここは法律上の原則と、現実に起こりやすいケースを分けて理解しておくと混乱しません。
借主・連帯保証人・管理会社・大家のそれぞれがどの場面で関わるのかを整理します。
- 原則は借主負担（民法621条・原状回復義務）
- 通常損耗・経年劣化はどこまで貸主負担か
- 連帯保証人に請求されるケースと極度額
- 借主と連絡が取れない・払えない場合に管理会社や大家が負担する流れ
ひとつずつ確認していきます。
原則は借主負担（民法621条・原状回復義務）
賃貸物件を退去するとき、借主には原状回復義務があります。これは民法621条で定められた、借主が自分の責任で生じさせた損傷を元に戻す義務です。
ゴミ屋敷化によって生じた汚れ・におい・床や壁の傷みは、通常の使い方を超える使用とされやすく、原則として借主の負担になります。片付け費用と原状回復費用のいずれも、まずは借主が支払うのが基本という考え方です。
なお民法622条は、賃貸借が終了したときの原状回復について定めており、これらの条文は退去時の費用負担を考えるうえでの土台になります。
ただし、何がどこまで借主の負担になるかは個別の事情によって変わります。判断に迷う場合は、契約内容を確認したうえで、専門家に相談することをおすすめします。
通常損耗・経年劣化はどこまで貸主負担か
借主負担が原則とはいえ、すべての傷みを借主が負うわけではありません。
時間の経過とともに自然に生じる劣化や、普通に生活していて生じる傷みは、通常損耗・経年劣化と呼ばれ、原則として貸主（大家）の負担とされています。家賃には、こうした自然な傷みの修繕費があらかじめ含まれていると考えられているためです。
具体的には、次のようなものが貸主負担になりやすい例です。
- 日光による壁紙や床の自然な変色
- 家具を置いていた跡のへこみ
- 設備が寿命を迎えたことによる交換
ゴミ屋敷の場合、ゴミの重みや放置による損傷は借主負担になりやすい一方、もともと進んでいた経年劣化の部分まで借主に請求されることがあります。
どこまでが借主負担で、どこからが貸主負担なのかは、後ほど紹介する国土交通省のガイドラインの考え方が判断の手がかりになります。
なお、設備が壊れたまま退去されたケースの修理義務や費用負担については、残置物を壊れたまま退去された場合どうする？エアコン故障・撤去費用・原状回復義務の対応方法でも整理していますので、あわせてご覧ください。
連帯保証人に請求されるケースと極度額
賃貸契約には、多くの場合、連帯保証人が立てられています。借主が退去費用を支払わない、または支払えない場合、貸主は連帯保証人に請求できます。
連帯保証人は借主とほぼ同じ責任を負うため、ゴミ屋敷の高額な原状回復費用が、そのまま連帯保証人に請求されることもあります。親や親族が連帯保証人になっているケースでは、本人が知らないうちに高額な負担を求められるおそれもあります。
なお、2020年4月施行の改正民法により、個人が連帯保証人になる場合は、保証する金額の上限である極度額を契約書に定めることが必要になりました。
極度額が定められていれば、連帯保証人の負担はその金額が上限となります。
自分が連帯保証人になっている場合は、契約書で極度額がいくらに設定されているかを確認しておくと安心です。
借主と連絡が取れない・払えない場合に管理会社や大家が負担する流れ
ここからは、管理会社や大家の側で起こりやすいケースです。
借主と連絡が取れない、いわゆる夜逃げのような状態や、借主に支払い能力がない場合、本来は借主が負担すべき費用を回収できないことがあります。それでも次の入居者を迎えるためには、部屋を片付けて原状回復を進めなければなりません。
現実には、まず管理会社や大家が費用を立て替えて作業を進め、その後に借主や連帯保証人へ請求するという流れになることが多くなります。
ただし、勝手に室内の物を処分すると、後から借主とトラブルになるおそれもあるため、契約内容や残置物の扱いには注意が必要です。
連絡不能や夜逃げ案件での残置物撤去の進め方や費用負担については、賃貸退去後の残置物費用は誰が払う？撤去費用相場・戸建て事例・管理会社の対応方法でも管理会社向けに詳しく解説しています。
弊社では、こうした連絡不能・滞納退去といった困難な案件をセカンド業者専門として数多く受けてきました。
鍵の預かりや立会いなしの対応、写真だけでの概算提示、分別・搬出・清掃の一括処理まで対応できるため、管理会社・オーナーの方も負担を抑えやすくなります。
借主と連絡が取れず処分の判断に迷う場合や、入居予定日が迫って一刻も早く空室にしたい場合は、現状の写真を中村トランスポートの公式LINEに送っていただくだけで、原則1時間以内に対応の可否と概算をご回答します。
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管理会社・オーナー向けの進め方は不動産管理会社様向けページもあわせてご覧ください。
ゴミ屋敷の退去費用が高額になるかどうかを分けるポイント
同じゴミ屋敷でも、最終的な負担額が大きく変わることがあります。
その分かれ目になるのが、善管注意義務と国土交通省のガイドラインの考え方です。
ここでは、善管注意義務違反で借主負担が広がる仕組みから、国交省ガイドラインの線引き、そして高額請求に納得できないときの確認ポイントまでを順に説明します。
請求された金額が妥当かどうかを判断する手がかりになります。
善管注意義務違反になると借主負担が広がる
善管注意義務とは、借りた部屋を、一般的に期待される程度の注意を払って大切に使う義務のことです。賃貸契約を結んでいる以上、借主はこの義務を負っています。
ゴミ屋敷の状態は、この善管注意義務を怠ったと判断されやすい典型例です。ゴミを放置したことでにおいが染み付いた、害虫が発生した、水回りが使えなくなったといった被害は、注意を払っていれば防げたとみなされ、借主負担の範囲が広がります。
つまり、本来なら経年劣化として貸主負担になるはずの部分まで、善管注意義務違反を理由に借主へ請求されることがあるということです。ゴミ屋敷の退去費用が高額になりやすいのは、この点が大きく関係しています。
国土交通省の原状回復ガイドラインの考え方
借主負担と貸主負担の線引きで広く参考にされているのが、国土交通省が公表している原状回復をめぐるトラブルとガイドラインです。
このガイドラインでは、原状回復について次のような考え方が示されています。
- 原状回復とは、借りた当時の状態にそっくり戻すことではない
- 経年変化や通常の使用による損耗は、貸主の負担とする
- 借主の故意・過失や善管注意義務違反による損耗は、借主の負担とする
- 借主負担となる場合も、設備などの経過年数を考慮して負担割合を減らす考え方がある
【出典】国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について
このガイドラインは法律そのものではありませんが、トラブルが起きたときの判断基準として広く用いられています。請求内容を確認するときは、ガイドラインの考え方に沿っているかを照らし合わせてみるとよいでしょう。
高額請求に納得できないときの確認ポイント
退去費用として高額な請求を受け、内容に納得できない場合は、慌てて支払う前に次の点を確認することをおすすめします。
- 見積書の項目が「片付け費用」と「原状回復費用」に分かれて記載されているか
- 経年劣化や通常損耗の部分まで借主負担に含まれていないか
- 設備交換について、経過年数を考慮した金額になっているか
- 請求の根拠となる写真や明細が示されているか
それでも疑問が残る場合は、お住まいの自治体の消費生活センターや、賃貸トラブルに詳しい専門家へ相談する方法があります。費用負担をめぐる判断は個別の事情で変わるため、契約内容と現場の状況を踏まえて確認することが大切です。
ゴミ屋敷の退去費用を抑える方法と業者の選び方
退去費用は、対応の仕方次第で大きく変わります。ここでは、費用をできるだけ抑えるための具体的な方法と、依頼する業者の選び方を紹介します。
費用負担を軽くしたい借主の方にも、回収コストを抑えたい管理会社の方にも役立つ内容です。
- 早めに片付け・撤去を依頼して被害の拡大を防ぐ
- 片付けと原状回復を一括で頼むメリット
- 見積もりで確認すべき項目・追加費用の有無
- 分割払いや費用相談に応じてくれる業者か確認する
まずは順に見ていきましょう。
早めに片付け・撤去を依頼して被害の拡大を防ぐ
費用を抑える最大のコツは、できるだけ早く動くことです。
ゴミ屋敷は時間が経つほど、においの染み付き・害虫の発生・水回りの被害が進み、片付け費用も原状回復費用も増えていきます。床や壁に被害が及ぶ前に片付ければ、張り替えや特別な清掃を避けられる可能性が高まります。
軽度から中度で作業範囲が限られていれば即日対応しやすい一方、天井近くまでゴミが積み上がっていたり、害虫や悪臭がひどかったりすると、対応に時間がかかります。
即日対応の条件や進め方は、ゴミ屋敷の片付けを即日で依頼したい方へ！当日対応できる条件と失敗しない進め方でも詳しく紹介していますので、参考になります。
片付けと原状回復を一括で頼むメリット
片付けを片付け業者に、原状回復を別のリフォーム業者に、と別々に頼むと、それぞれに見積もりを取り、日程を調整する手間がかかります。作業が分断されることで、結果的に日数も費用もかさみやすくなります。
片付けと原状回復、不用品回収までを一括で対応できる業者に頼めば、窓口が一本化され、作業もスムーズに進みます。とくに退去期限が迫っている場合は、複数業者を行き来する余裕がないことも多いため、一括対応の業者を選ぶ意味は大きくなります。
弊社では、引越し・不用品回収・退去対応・遺品整理までを1社で完結できる体制を整えています。片付けが終わった後の原状回復まで見据えて段取りできるため、退去期限に追われている方も、二度手間なく進められます。
見積もりで確認すべき項目・追加費用の有無
業者を選ぶときは、見積もりの中身を丁寧に確認することが、後のトラブルを防ぐうえで欠かせません。
- 作業範囲（分別・搬出・処分・清掃）がどこまで含まれているか
- 一式表記ではなく、項目ごとに金額が明記されているか
- 害虫対応や腐敗物処理などの追加費用が発生する条件
- 当日になって追加請求される可能性の有無
業者の目線でお伝えすると、極端に安い金額を提示しながら内容が不明確だったり、処分費込み一式とだけ書かれていたりする見積もりには注意が必要です。
後から高額な追加費用を求められるおそれがあります。
所在地や固定電話、許可関係が確認できるかも、信頼できる業者を見分ける手がかりになります。
業者選びでさらに失敗しないためのポイントは、ゴミ屋敷清掃業者の選び方！費用相場・作業内容・後悔しない依頼ポイントでも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。
分割払いや費用相談に応じてくれる業者か確認する
退去費用がまとまった金額になると、一括での支払いが難しい場合もあります。
そうしたときは、支払い方法について柔軟に相談に応じてくれる業者かどうかも、選ぶ際の判断材料になります。費用面の不安を正直に伝えたうえで、無理のない進め方を一緒に考えてくれる業者であれば、安心して任せやすくなります。
費用に不安がある場合でも、まずは現状を相談し、見積もりを取ってから判断するのが安全です。
中村トランスポートなら、部屋の写真を数枚送るだけで概算をご案内でき（スマホ割）、退去期限が迫った緊急の案件にも原則1時間以内に対応の可否をご回答します。
一番早いのは公式LINEで写真を送る方法です。
すぐ話したい方は電話（0957-53-5656）、退去日が決まっている方は退去・引越しトラブル対応のページから状況をお伝えのうえ、お気軽にご相談ください。
ゴミ屋敷の退去費用についてよくある質問
ここまで解説してきた内容のうち、特に質問の多いポイントを、あらためてQ&A形式でまとめます。
- ゴミ屋敷の退去費用の相場はいくらですか？
- ゴミ屋敷の退去費用は連帯保証人に請求されますか？
- 退去費用が払えないときはどうすればよいですか？
- ゴミ屋敷だと強制退去になりますか？
- 高額な退去費用を請求されたら誰に相談できますか？
気になる項目から確認してみてください。
ゴミ屋敷の退去費用の相場はいくらですか？
間取りの広さと、ゴミの量・室内の傷み具合によって大きく変わります。
単身者向けのワンルームや1Kで床が見える軽度の状態なら数万円から、床が見えないほど物が積み上がっていれば十数万円から数十万円になることもあります。
2DK〜3LDKと部屋数が増えれば、片付けと原状回復を合わせて数十万円規模になるケースも多くなります。
害虫の発生・腐敗物・水回りの被害があると、さらに追加費用が発生します。
正確な金額は、現地の状況を確認したうえでの見積もりで決まります。
ゴミ屋敷の退去費用は連帯保証人に請求されますか？
請求される可能性があります。
連帯保証人は借主とほぼ同じ責任を負うため、借主が退去費用を支払えない場合、貸主は連帯保証人に支払いを求めることができます。
ただし、2020年4月施行の改正民法により、個人が連帯保証人になる場合は契約書に極度額（保証する金額の上限）を定めることが必要になりました。
極度額が定められていれば、連帯保証人の負担はその金額が上限となります。
自分が連帯保証人の立場であれば、契約書で極度額がいくらに設定されているかを確認しておくとよいでしょう。
退去費用が払えないときはどうすればよいですか？
まずは管理会社や大家に正直に状況を伝え、支払い方法を相談することが第一歩です。
一括での支払いが難しい場合、分割や費用相談に応じてくれる片付け業者もあります。
また、被害が広がる前に早めに片付けて原状回復費用を抑えることも、結果的に総額を下げることにつながります。
生活が苦しく支払いの見通しが立たない場合は、お住まいの自治体の窓口や、賃貸トラブルに詳しい専門家へ相談する方法もあります。
状況によって取れる選択肢が変わるため、抱え込まずに早めに相談することをおすすめします。
ゴミ屋敷だと強制退去になりますか？
ゴミ屋敷の状態が続き、契約違反や近隣への迷惑が認められる場合、貸主から契約解除や明け渡しを求められることはあります。
ただし、強制的に退去させるには、貸主が借主に改善を求め、それでも改善されないときに法的な手続きを経る必要があり、すぐに強制退去となるわけではありません。
実際には、その前に話し合いで片付けや退去を進めるケースが多くなります。
退去を求められた段階で早めに片付けに動けば、トラブルを最小限に抑えられます。
判断に迷う場合は、契約内容を確認のうえ専門家に相談してください。
高額な退去費用を請求されたら誰に相談できますか？
まずは見積書の内容を確認し、片付け費用と原状回復費用が分けて記載されているか、経年劣化や通常損耗まで借主負担に含まれていないかをチェックしてください。
そのうえで内容に納得できない場合は、お住まいの自治体の消費生活センターや、賃貸トラブルに詳しい専門家に相談する方法があります。
国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの考え方も判断の手がかりになります。
費用負担の判断は個別の事情で変わるため、契約内容と現場の状況を踏まえて確認することが大切です。
ゴミ屋敷の退去費用に不安がある方も、何から手をつければよいか分からない管理会社の方も、まずは現状を相談するところから始めれば負担を軽くできます。
中村トランスポートでは、写真を数枚送るだけで概算をご案内でき、退去期限が迫った緊急案件や、連絡不能・夜逃げといった困難な案件にもセカンド業者専門として対応しています。
お問い合わせは公式LINEで写真を送る・電話（0957-53-5656）・お問い合わせフォームのいずれからでもご相談いただけます。
管理会社・オーナー向けの対応の流れは不動産管理会社様向けページをご覧ください。
ゴミ屋敷の退去費用を正しく理解して早めに動こう
ゴミ屋敷の退去費用は、「片付け費用」と「原状回復費用」という性質の違う2つで構成され、通常の退去より高額になりやすい点が特徴です。
費用を最終的に誰が払うのかは、民法621条の原状回復義務により原則として借主負担となりますが、通常損耗や経年劣化は貸主負担とされ、借主が支払えない場合は連帯保証人や、立て替えという形で管理会社・大家が関わることもあります。
借主負担が広がるかどうかの分かれ目になるのが善管注意義務であり、国土交通省のガイドラインが判断の手がかりになります。
そして、費用を抑える最大のコツは早めに動くことです。被害が広がる前に片付け、片付けから原状回復までを一括で対応できる業者に依頼すれば、費用も手間も抑えやすくなります。
退去費用の判断は個別の事情によって変わります。契約内容を確認し、必要に応じて専門家に相談しながら進めてください。
中村トランスポートは、引越し・不用品回収・退去対応・遺品整理までを1社で完結できる体制で、退去期限が迫った緊急案件や、連絡不能・夜逃げといった困難な案件にもセカンド業者専門として対応しています。
Googleレビューでも高評価をいただいており、部屋の写真を数枚送るだけで概算をご案内でき（スマホ割）、原則1時間以内に対応の可否をご回答します。
借主の方も、回収にお困りの管理会社・オーナーの方も、まずは下記のいずれかからお気軽にご相談ください。
- 公式LINEで写真を送る（最もスムーズ）：https://line.me/ti/p/kjvX-xFLFT
- 電話ですぐ相談する：0957-53-5656
- お問い合わせフォームから送る：https://ritou-hikkoshi.com/contact/
退去日が決まっている方は、退去・引越しトラブル対応のページもあわせてご確認ください。
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。
退去費用の負担や原状回復の範囲は、契約内容や個別の事情によって異なります。
実際の判断にあたっては、契約書の内容を確認のうえ、必要に応じて弁護士・消費生活センターなどの専門家にご相談ください。
