残置物の撤去費用を補助金で減らす方法！空き家オーナー・管理会社が知っておくべき制度と手順

残置物の撤去費用は、間取りや物量によって数万円から100万円を超えるケースもある、空き家オーナー・管理会社にとって頭の痛い出費です。

実は自治体の補助金制度をうまく活用すれば、撤去費用を半額近くまで抑えられる場合があります。

この記事では、残置物撤去費用の相場・法的な負担区分・補助金の申請方法まで、不動産管理会社や空き家オーナーが実務でそのまま使える形で解説します。

残置物撤去とは？費用が発生する背景

残置物とは、賃貸物件の入居者が退去するときや空き家の所有者が物件を手放すときに、室内に残されたままになっている家具・家電・衣類・食器などの動産を指します。

• 残置物が何を指すのか・どんな状況で発生するか
• 管理会社・オーナーが頭を抱える理由

残置物とは何か・どんな状況で発生するか

具体的には次のような場面で発生します。

• 入居者が引越し時に大型家具・家電を置いていった
• 滞納が長引き、夜逃げ同然で退去された
• 入居者が亡くなり、相続人と連絡が取れない
• 相続した実家を空き家のまま放置し、家財がそのまま残っている
• 施設入所した親の自宅が、生活用品ごと空き家になった

残置物は「持ち主は別にいるが、物件には残っている動産」という扱いが難しい性質を持ちます。単純なゴミではないため、所有権の整理を飛ばして勝手に処分すると、後々トラブルになりかねません。

残置物撤去が管理会社・オーナーの頭痛の種になる理由

残置物撤去がオーナー・管理会社にとって厄介な理由は、大きく3つあります。

1. 費用負担の主体があいまいになりやすく、連絡が取れなければ最終的にオーナー側で立て替えるしかない
2. 残置物が残ったままでは新しい入居者を募集できず、家賃収入の機会損失が発生する
3. 新しい入居者の入居予定日が決まっている場合、撤去・原状回復・清掃を短期間でまとめて進める必要がある

残置物の撤去費用の相場はいくら？

残置物撤去の費用は、間取り・物量・物件の状況によって大きく変動します。業者から見積もりが届いたときに「妥当か高すぎるか」を判断できるよう、目安を押さえておきましょう。

間取り別の費用相場（1K〜3LDK・戸建て）

間取り	費用相場
1R・1K	3万円〜8万円
1DK・1LDK	5万円〜15万円
2DK・2LDK	9万円〜25万円
3DK・3LDK	15万円〜50万円
戸建て（2階建て・物置あり）	30万円〜100万円超

戸建ての残置物撤去は2トントラックで複数台分になるケースが多く、トラック1台あたり10万円前後が目安です。特に倉庫・庭・物置を含む戸建ては屋外の不用品まで撤去が必要となり、見積もりが膨らみやすい傾向があります。

トラック単位の相場については 残置物撤去費用は2トントラック何台分？積載量の目安と相場を管理会社・オーナー向けに解説 で詳しく解説しています。

費用が高くなるケース（ゴミ屋敷・大型家電・2トン超）

• 室内がゴミ屋敷化しており、仕分けと搬出に人員と時間がかかる
• リサイクル家電（冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコン）が複数残っている
• ピアノ・金庫・大型タンスなど運び出しに専門技術が必要な家具がある
• 階段作業・エレベーターなしの集合住宅で搬出経路が悪い

リサイクル家電は家電リサイクル法により自治体回収では処分できないため、リサイクル料金と運搬費が別途発生します。冷蔵庫1台で3,700〜5,600円程度、洗濯機で2,500〜3,300円程度のリサイクル料が目安です（2026年4月時点）。

参照：家電製品協会 家電リサイクル券センター「家電リサイクル料金一覧」

費用の内訳（人件費・処分費・車両費）

• 人件費（作業員1名あたり1日2万円〜3万円が目安）
• 処分費（家財・家電の品目別の処分費用）
• 車両費（2トントラック1台10,000〜20,000円程度＋距離加算）

注意したいのは「一式◯万円」とだけ記載された見積書です。内訳がはっきりしないと、作業当日に「予定外の家具があったので追加で◯万円」と言われても妥当性を判断できません。見積もりは必ず作業項目ごとの単価が分かる形で提示してもらうのが鉄則です。

残置物撤去費用は誰が払う？法的な整理

結論から言うと、原則は入居者（もしくは相続人・連帯保証人）負担です。

賃貸物件では入居者（または相続人・保証人）が原則負担

賃貸借契約では、賃借人は退去時に物件を入居前の状態に戻す義務を負います。

• 民法第621条「原状回復義務」（損傷の修復）
• 民法第622条で準用される第599条1項の「収去義務」（賃借人が持ち込んだ動産を持ち帰る義務）

入居者が亡くなっている場合は、相続人がその義務を引き継ぎます。連帯保証人が設定されている契約であれば、入居者本人に請求が困難な場合に連帯保証人へ請求することも可能です。

管理会社・オーナーが立て替えた場合の回収方法

• 敷金から差し引いて精算する
• 連帯保証人に請求する
• 家賃保証会社の「残置物処分費用保証」オプションを活用する
• 内容証明郵便で請求書を送る
• 少額訴訟・支払督促で法的に請求する

最も現実的なのは、契約時点で「残置物処理に関する特約」を契約書に盛り込み、家賃保証会社の特約オプションも併用しておく方法です。

費用回収が難しいケースと法的手段

• 入居者が亡くなり、相続人全員が相続放棄した
• 連帯保証人にも資力がなく、回収できない
• 入居者が行方不明で、住民票も追えない

このような場合、オーナーは家庭裁判所に「相続財産清算人」の選任を申し立てたうえで、残置物の処分・費用請求を進める方法があります。ただし、相続財産清算人の選任には予納金として20万円〜100万円程度（事案により異なる）が必要となる場合があります。

参考：裁判所「相続財産清算人の選任」

残置物撤去費用に使える補助金制度とは

残置物撤去費用の負担を軽減するために、国・自治体ではさまざまな補助金制度を用意しています。知っているか知らないかで、最終的な手出し額が大きく変わります。

自治体が設ける「空き家家財処分費補助金」の概要

国土交通省は「空き家再生等推進事業」を通じて各市区町村に財政支援を行っています。代表的な制度が「空き家家財処分費補助金」です。

項目	内容
補助率	対象経費の2分の1〜3分の2
上限額	10万円〜50万円程度（自治体により異なる）
対象	個人所有の空き家（法人所有は対象外のケースが多い）
主な条件	空き家バンク登録、移住・定住目的での売買・賃貸契約など

参考：国土交通省「空き家再生等推進事業」

長崎市の補助金制度（令和7年度の最新情報）

長崎市では「空き家家財処分費補助金（定住促進空き家活用支援事業）」が運用されています。

• 補助率：対象経費の50％
• 限度額：10万円（同一空き家につき1回限り）
• 対象空き家：市内の一戸建て住宅で、長崎市空き家・空き地情報バンクに登録済のもの
• 対象経費：家具・衣類・食器・家電などの一般廃棄物処理費用
• 申請者：個人の空き家所有者（法人は対象外・市税の滞納がない方）

補助金は工事着工前申請が必須・年度予算に達したら終了するため早めの動きが鍵です。なお、長崎市には別途「移住支援空き家リフォーム補助金」（上限50万円）があり、家財処分費補助金と併用可能です。

補助金の対象・金額・申請条件を確認する方法

1. 物件が所在する市区町村の公式サイトで「空き家 補助金」「家財処分 補助」「残置物 撤去 補助」などのキーワードで検索する
2. ヒットした制度の「対象空き家の条件」「対象経費」「申請者」「受付期間」を確認する
3. 不明点があれば、自治体の住宅政策課・空き家対策担当窓口に直接問い合わせる
4. 撤去業者の見積もりを取り、申請書類に添付できる形に整える
5. 工事着工前に申請手続きを完了させる（最重要）

補助金の申請手順と注意点

申請のタイミング（工事前申請が原則）

最も重要なルールは、補助金の申請は工事着工前に済ませておくことです。ほとんどの自治体では「交付決定通知書を受け取った後でないと工事を始めてはいけない」という条件がついています。

1. 撤去業者の見積もり取得
2. 補助金申請書類の提出
3. 自治体からの交付決定通知の受領
4. 撤去工事の着工
5. 工事完了後、実績報告・請求書類の提出
6. 補助金の入金

申請から交付決定まで2週間〜1ヶ月程度かかる自治体が多いため、退去予定日が決まった段階で動き始めるのが安全です。

必要書類の一覧と準備の進め方

• 補助金交付申請書（自治体所定様式）
• 物件の登記事項証明書（建物・土地）
• 申請者の身分証明書（住民票・運転免許証など）
• 撤去業者の見積書（内訳がわかるもの）
• 撤去前の物件・残置物の写真（必須）
• 空き家バンクの登録証（条件に該当する場合）

申請を通すための3つの注意点（予算上限・期限管理）

1. 予算枠の確認：年度開始直後（4〜5月）の申請が最も通りやすい。予算上限に達すると受付終了となる
2. 対象経費の範囲：補助対象は「一般廃棄物処理費用」が中心。解体費・リフォーム費・清掃費は別制度なので混在させない
3. 実績報告の期限：工事完了後、決められた期限内（多くは年度末まで）に実績報告書と請求書類を提出する

残置物撤去費用と補助金に関するよくある質問

Q. 補助金は賃貸物件でも使えますか？

多くの自治体では、賃貸物件（投資物件・サブリース物件）は補助金の対象外となっています。制度の主な目的が「空き家を活かして移住・定住を促すこと」にあるためです。ただし、「もとは賃貸用だったが長期間空き家になっており、今後は売却または定住目的で活用したい」というケースでは対象になる場合があります。判断が難しい場合は、自治体の窓口に事前相談するのが確実です。

Q. 長崎市以外の長崎県内でも補助金はありますか？

長崎県内の各市町でも、それぞれ独自の空き家活用支援制度を設けている自治体があります。諫早市・佐世保市・大村市・島原市などでも、空き家リフォーム補助金・空き家解体補助金などの制度が運用されており、物件の条件によっては家財処分費に近い経費が対象になるケースがあります。制度の名称・上限額・対象範囲は市町ごとに大きく異なるため、必ず物件所在地の市町ホームページで最新情報を確認してください。

Q. 管理会社が代わりに申請できますか？

補助金の申請者は「空き家の所有者本人」が原則です。管理会社が代わりに書類を作成・提出すること自体は、所有者の委任状があれば可能なケースが多いものの、「申請者＝所有者」の枠組みは変わりません。管理会社が事務作業を巻き取ることで、所有者側の負担を最小化しつつ補助金を確実に取りに行ける体制が組めます。

Q. 補助金以外にコストを削減する方法はありますか？

補助金が使えない場合でも、撤去費用を抑える方法はいくつかあります。

• 買取と回収を兼ねる業者に依頼し、家財の一部を買い取ってもらう
• 撤去と原状回復・清掃をワンストップで依頼し、別発注の中間マージンを省く
• 複数業者から相見積もりを取り、内訳ベースで比較する
• リサイクル家電は別ルートで処分し、不当な上乗せを避ける

中村トランスポート株式会社では、長崎市・大村市・諫早市・佐世保市・東彼杵・川棚を中心に、離島も含む長崎県全域で空き家オーナー様・不動産管理会社様向けに残置物撤去・原状回復・清掃までを一括対応しています。写真3〜5枚をスマホで送るだけで概算見積もりを発行し、緊急案件は1時間以内に可否回答します。「補助金の対象になりそうな案件があるが、どう進めればいいか分からない」「他社で断られた困難案件がある」といったご相談は、お問い合わせページからお気軽にご連絡ください。

残置物撤去費用の補助金活用についてまとめ

• 残置物撤去の費用相場は間取り・物量で数万円〜100万円超まで幅がある
• 撤去費用の負担は原則として入居者・相続人・連帯保証人だが、回収困難時はオーナーが立て替えるケースが多い
• 自治体の「空き家家財処分費補助金」を使えば、対象経費の2分の1・上限10万〜50万円程度の補助が受けられる
• 補助金は工事着工前申請が必須・年度予算に達したら終了するため早めの動きが鍵
• 賃貸物件は対象外になりやすいが、空き家バンク登録などで対象化できる場合もある
• 管理会社が事務処理を巻き取ることで、所有者の負担を抑えつつ補助金活用が可能になる

※本記事は2026年4月時点の情報をもとに作成しています。制度・運用の詳細は自治体ごとに異なる場合があるため、実際の申請にあたっては必ず物件所在地の市区町村窓口にてご確認ください。