生活保護受給者の遺品整理は誰がする？費用負担の順番と相続放棄の注意点

生活保護を受けていた方が亡くなり、遺品整理をどう進めればよいのか分からないまま、部屋の明け渡し期限だけが近づいている。そんなご相談をいただくことが少なくありません。

「生活保護だったのだから、役所が全部片付けてくれるのでは」 「何年も会っていない親族なのに、自分が費用を負担しなければいけないのか」 「相続放棄をすれば関係なくなると聞いたけれど、本当にそれで済むのか」

亡くなったあとの片付けは、生活保護制度の話と相続の話が同時に絡みます。そのため、調べても答えがはっきりしないまま時間だけが過ぎてしまいがちです。

しかも賃貸物件であれば、明け渡しが済むまで家賃は発生し続けます。判断を先送りにするほど、負担は静かに重くなっていきます。

ここでは、費用を負担する順番、保護費から出る費用と出ない費用の線引き、相続放棄を考えるときに触ってはいけないもの、実際にかかる金額の目安までを、法律の条文と現場の実例をもとに整理します。

生活保護受給者が亡くなったときの遺品整理は誰がする？費用負担の順番

結論から言うと、部屋を片付ける責任と費用を負担する順番は、相続人、連帯保証人、貸主の順で考えるのが基本です。生活保護を受けていたかどうかで、この順番が変わることはありません。ここでいう順位は費用を負担していただく順序のことで、民法が定める相続人の順位とは別のものです。

ご相談で特に多いのは、「役所から片付けるように言われたが自分がやるべきなのか」「相続放棄をしたのに管理会社から請求が届いた」「連帯保証人になった覚えがないのに撤去費用を求められた」というお声です。生活保護のケースでは、長く連絡を取っていない親族が唯一の相続人になっていることが多く、訃報と費用の話が同時に届くため、気持ちの整理がつかないまま判断を迫られる方が目立ちます。

• 最初に引き継ぐのは相続人だという原則
• 相続放棄をしても消えない連帯保証人の責任
• 大家・管理会社が負担せざるを得なくなる場面
• 相続人も連帯保証人もいないときの相続財産清算人
• 福祉事務所が関われる範囲

順に確認していきます。

第一順位は相続人！遺品整理と費用負担は相続人が引き継ぐのが原則

亡くなった方の家財は、亡くなったその瞬間から相続人のものになります。民法896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めており、家具も家電も衣類もここに含まれます。

つまり、部屋を片付ける権限を持っているのも、費用を負担する立場にあるのも、まずは相続人です。生活保護は生きている方の生活を守る制度であり、亡くなった方の財産関係を役所が肩代わりする仕組みではありません。

配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。そのうえで、血縁の相続人には順位があり、子、直系尊属（父母や祖父母）、兄弟姉妹の順で相続人が決まります。単身の受給者が亡くなったケースでは、子がいなければ父母などの直系尊属へ、それもいなければ兄弟姉妹や甥・姪へと相続権が移っていきます。

実務で起きやすいのが、大家、管理会社、福祉事務所の三者からほぼ同時に連絡が入り、誰の話を優先すればよいのか分からなくなる状況です。連絡が重なったときは、まず自分が相続人にあたるのかを確かめるところから始めると整理しやすくなります。

第二順位は連帯保証人！相続放棄をしても保証債務は残る

ここは情報が食い違いやすい部分なので、はっきりさせておきます。相続と連帯保証は、まったく別の法律関係です。

相続放棄をすると、民法939条により「初めから相続人とならなかったもの」とみなされます。これで消えるのは、あくまで故人から引き継ぐ債務です。

一方、連帯保証人の債務は、賃貸借契約を結ぶときに保証人自身が負ったものです。故人から引き継いだ債務ではないため、相続放棄をしても残ります。親族が相続放棄をしたうえで、同じ人が連帯保証人として未払い家賃や撤去費用を負担する、ということが実際に起こります。

契約書を確認するときは、極度額（保証の上限額）の記載も見ておきましょう。2020年4月1日以降に結ばれた個人の根保証契約については、民法465条の2第2項が「極度額を定めなければ、その効力を生じない」と定めています。

大家・管理会社が負担せざるを得なくなるケース

相続人全員が相続放棄をし、連帯保証人もいない、あるいは支払える状況にない。この場合、実務上は貸主側が自費で撤去を進めるしかなくなることが多くなります。

ただし、費用を負担するからといって自由に処分してよいわけではありません。相続人全員が放棄して引き受ける人がいなくなった場合、残された家財は相続財産法人として扱われ、家庭裁判所が選任する相続財産清算人が管理・清算することになるとされています。また、放棄した方でも、その財産を現に占有していた場合には保存義務が残ると考えられます。いずれにしても貸主の判断だけで運び出せる状態ではなく、無断で処分すると後から責任を問われるおそれがあります。

当社が管理会社様から承った実案件でも、次のような規模感で撤去が発生しています。

物件	撤去量	作業体制	総額
アパート1K	3㎥	2名・半日	42,000円
アパート2DK	9㎥	3名・1日	118,000円
アパート1DK	7㎥	3名・1日	132,000円

いずれも見積り後の追加費用は発生していません。単身のお部屋なら数万円から十数万円が一つの目安になりますが、荷物量と搬出経路で金額は変わります。

相続人も連帯保証人もいないときは相続財産清算人の選任になる

相続人がいるかどうか分からない場合、亡くなった方の財産は法人として扱われます。民法951条が「相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とする」と定めているためです。

その財産を清算する人を家庭裁判所に選んでもらう手続きが、相続財産清算人の選任です。民法952条に基づき、貸主や債権者を含む利害関係人、または検察官が申し立てます。

ここで押さえておきたいのが、2023年4月1日に施行された民法改正です。それまで「相続財産管理人」と呼ばれていた立場が「相続財産清算人」に改められました。古い記事や書式では旧名称のままになっていることがあるため、家庭裁判所の案内で最新の名称と手続きを確かめてください。

なお、申立てにあたっては家庭裁判所から予納金を求められることがあり、金額は事案によって異なります。相続人を捜すための公告期間も6か月を下ることができないと定められているため、時間も費用もかかる手続きだと理解しておく必要があります。

参照：裁判所「相続財産清算人の選任」

福祉事務所（役所）はどこまで関わってくれるのか

「役所は何もしてくれない」と書かれた情報を目にすることがありますが、正確には、関われる範囲が法律で決まっているという表現が実情に近いといえます。

保護そのものは、亡くなった時点で終わります。生活保護法26条は、被保護者が保護を必要としなくなったときに保護の停止または廃止を決定すると定めた条文で、死亡した場合は運用上、この廃止事由として扱われます。

一方で、葬祭扶助や遺留金品の取り扱いについては福祉事務所が担う役割があり、親族の把握状況を教えてもらえる場合もあります。ただし、部屋の片付けそのものは業務範囲外です。行政の担当者様からのご相談も多いため、当社では福祉・生活保護ご担当者様向けページに対応できる範囲と流れをまとめています。

遺品整理の費用は生活保護から支給される？保護費と葬祭扶助の対象範囲

「生活保護から片付け費用は出ますか」というご質問は、本当によくいただきます。答えは、亡くなったあとの遺品整理費用に支給される仕組みはない、というのが原則です。

ただし、何も使えないわけではありません。使える制度と使えない制度の境目は、時間軸で分けて考えると整理できます。

• 保護費が終了するタイミング
• 葬祭扶助でまかなえる範囲
• 生前であれば認められる可能性がある費用
• 故人の預貯金や遺留金の扱い

それぞれ具体的に紐解いていきます。

保護費は受給者が亡くなった時点で終了する

保護費は、その方が最低限度の生活を送るために支給されるものです。厚生労働省「生活保護制度」が示すとおり、生活扶助や住宅扶助は生活している方に向けた給付です。

したがって、亡くなったあとに発生した家財の処分費用に保護費が充てられることはありません。「生活保護だったから費用は出るはず」という前提で話が進んでいると、負担者が決まらないまま明け渡しだけが遅れてしまいます。まずはこの点を、ご親族と管理会社の間で早めにそろえておくことをおすすめします。

葬祭扶助でまかなえるのは葬祭に必要な範囲の費用

葬祭扶助は、生活保護法18条に定められた扶助です。対象は、検案、死体の運搬、火葬または埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものとされています。

この条文に、家財の処分は含まれていません。お見送りまでの費用と部屋を片付ける費用は、別物として扱われるということです。

また同条2項では、葬祭を行う扶養義務者がいない場合などに、実際に葬祭を行う方へ扶助を行うことができるとされています。誰が喪主を務めるかで申請の可否が変わることがあるため、葬儀社に依頼する前に福祉事務所へ相談しておくと安心です。

生前の家財処分・転居であれば支給が認められる場合がある

一方、ご本人が存命のうちに転居する場合は事情が変わります。転居に伴う費用は、要件を満たせば一時扶助として認められる場合があるためです。

ただし、荷物の運搬費は認められても、不用品の処分費は自己負担と説明されることが多いのが実情です。当社が長崎県内で対応してきた案件でも、諫早市では不用品の処分を引越費用に含めず、引越しのみの見積書を提出するよう具体的に指示される傾向があります。

施設への入所に伴う退去では敷金や原状回復の扱いも絡んでくるため、「生活保護で施設入所する際の退去費用はどうなる？敷金・原状回復・家財処分の負担と申請手順」もあわせてご覧ください。

故人の預貯金や遺留金は遺品整理費用に充てられるのか

亡くなった方が残したお金を片付け費用に回せないか、と考える方は多いはずです。ここは慎重に扱う必要があります。

生活保護法76条は、亡くなった方に葬祭を行う扶養義務者がいない場合などに、その葬祭を行う方へ支給される葬祭扶助（生活保護法18条2項）を行うときに限って、保護の実施機関が遺留の金銭や有価証券を保護費に充て、なお足りないときは遺留の物品を売却して代金を充てることができると定めています。裏を返せば、この場面以外では、残されたお金は相続財産として扱われます。

相続人が勝手に引き出して使うと、後述する単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります。金額の大小にかかわらず、判断がつかない段階では手を付けないでください。

なお、身寄りのない方の遺留金の扱いについては、厚生労働省と法務省が自治体向けの手引を公表しています。総務省行政評価局も全国の市区町村を対象に実態調査を行い、令和5年3月に厚生労働省および法務省へ勧告を出しました。全国共通の課題だと分かると、対応が長引いても過度に不安にならずに済みます。

参照：厚生労働省「身寄りのない方が亡くなられた場合の遺留金等の取扱いの手引（改訂版）」

出典：総務省行政評価局「遺留金等に関する実態調査 結果報告書」

相続放棄を考えるなら遺品に手を付ける前に確認したい4つのこと

ここを押さえずに動いてしまうと、相続放棄という選択肢そのものが使えなくなります。実際、「良かれと思って片付けを始めたら放棄できなくなった」というご相談は珍しくありません。

判断を誤らないために、次の4つを先に確かめてください。

• 遺品の処分が単純承認とみなされる可能性
• 形見分け・写真・衣類をどこまで持ち帰ってよいか
• 相続放棄をしたあとに残る保存義務
• 期限は原則3か月という時間の制約

ここを外さなければ、あとから取り返しがつかなくなる事態は避けられます。

遺品を処分すると単純承認とみなされる可能性がある

民法921条は、相続人が相続財産の全部または一部を処分したときは単純承認をしたものとみなすと定めています。単純承認とみなされると、プラスの財産だけでなく借金や未払い家賃も引き継ぐことになり、相続放棄はできなくなります。

ここでいう処分には、売る、譲る、捨てるといった行為が広く含まれると考えられています。家電をリサイクル店に持ち込む、家具を粗大ごみに出す、預金を引き出して支払いに充てる。どれも処分にあたる可能性がある行為です。

同条は保存行為を除くとも定めていますが、どこまでが保存行為にあたるかは事情によって判断が分かれます。放棄を検討している段階では、部屋の中のものに触らないのが最も安全です。

形見分け・写真・衣類はどこまで持ち帰ってよいのか

多くの記事が「処分すると放棄できなくなる」で止まってしまい、ご遺族が本当に知りたい線引きに踏み込んでいません。実務で目安になるのは、財産的な価値があるかどうかという視点です。

★持ち帰りやすいとされているもの

• 写真、アルバム、手紙、日記
• 経済的価値がほとんどない日用品や普段着
• 位牌や仏具など、祭祀に関わるもの

★触らないほうがよいもの

• 現金、預金通帳、キャッシュカード、印鑑
• 貴金属、時計、骨董品、ブランド品
• 自動車、バイク、有価証券、保険証券

写真や手紙のように経済的価値がほとんどないものは、形見として持ち帰っても直ちに処分にあたらないと考えられていますが、明確な基準が法律で定められているわけではありません。迷うものは持ち帰らずにその場へ残すか、写真を撮って記録だけ残しておくと安全です。

当社は遺品整理士認定協会の認定を受けており、判断に迷う品は処分せず保管に回す運用をとっています。捨ててはいけないものの具体例は「遺品整理の注意点とは？捨ててはいけないものと正しい処分方法を解説」で詳しくまとめています。

相続放棄をしても遺品を現に占有していれば保存義務が残る

相続放棄をすれば、その日から一切関係がなくなる。そう思われがちですが、実は続きがあります。

2023年4月1日に施行された改正民法940条は、相続の放棄をした者は、放棄の時に相続財産を「現に占有している」ときは、相続人または相続財産清算人に引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存しなければならないと定めています。

改正前は、放棄した人が広く管理義務を負うかのような書き方でした。改正後は、義務を負うのは放棄の時点で実際に持っている人に限られ、求められるのも現状を維持する程度の保存で足りると整理されています。

この改正に触れている記事はほとんど見かけません。鍵を預かっている、故人の荷物を自宅に運び込んでいる、といった状況にある方は、自分が「現に占有している」立場にあたらないかを確認しておいてください。

相続放棄の期限は原則3か月！迷ったら先に専門家へ相談する

民法915条は、相続人は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、単純承認、限定承認、放棄のいずれかを選ばなければならないと定めています。申述先は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

この3か月は想像以上に早く過ぎます。戸籍を集め、財産と負債を把握し、家族で話し合う。ここに賃貸物件の明け渡し交渉が重なると、あっという間です。

調査が間に合わないときは、期間を伸ばしてもらう申立てができます。判断材料がそろわないまま期限を迎えそうな場合は、弁護士や司法書士に早めに相談してください。

参照：裁判所「相続の放棄の申述」

生活保護受給者の遺品整理にかかる費用相場と退去時にかかるお金

金額の見通しが立たないことが、判断を止める最大の理由になります。ここでは、間取り別の目安と実際の作業記録、退去時にあわせて発生するお金までを数字で示します。

• 間取り・荷物量別の費用の目安
• 実際の撤去事例で見る人数・日数・金額
• 遺品整理とあわせて発生する退去時の費用
• 想定より高くなりやすい2つのパターン
• ご遺族ができる3つの工夫

具体的なポイントは次の通りです。

間取り・荷物量別に見る遺品整理費用の目安

当社の遺品整理の料金は、出張費・作業費・処分費を含んだ税込金額で次のように設定しています。

間取り	作業時間の目安	料金の目安（税込）
1R・1K	約1〜3時間	39,000円〜
1DK・1LDK	約2〜4時間	69,000円〜
2DK・2LDK	約3〜6時間	119,000円〜
3DK・3LDK	約5〜8時間	179,000円〜
4LDK以上	約1〜2日	239,000円〜

単身の受給者のお部屋は1Rから1DKであることが多く、荷物量が標準的であればこの価格帯の下のほうに収まるケースが中心です。ただし料金を左右するのは間取りそのものではなく、実際の荷物量と搬出経路です。同じ1Kでも、荷物が天井近くまで積み上がっていれば作業量は数倍になります。

実際の撤去事例で見る作業人数・作業日数・金額

目安表だけでは実感がわきにくいと思いますので、実際にお受けした遺品整理の記録をそのまま挙げます。

地域	内容	作業体制	金額（税込）	状況
大村市	遺品整理 4DK戸建	4名・5時間30分	198,000円	ご依頼から3日後に作業実施
長崎市	遺品整理 2LDK	3名・4時間	132,000円	県外在住のご家族から鍵をお預かり
諫早市	遺品整理＋形見配送 3DK	4名・6時間	187,000円	家具をご親族宅へ配送

作業員の人数と時間が分かると、見積書の金額が何に対する対価なのかが見えてきます。他社の見積書を比べるときも、この人数と時間が書かれているかどうかが内容を判断する手がかりになります。

遺品整理費用と合わせて発生する退去時の費用

片付け費用だけを見ていると、あとから追加の請求が届いて驚くことになります。賃貸物件の場合、次のような費用が同時に発生します。

• 明け渡しが完了するまでの家賃（日割りになる場合もあります）
• 未払い家賃や公共料金の精算
• 原状回復費用（賃借人の負担範囲に限られます）
• 鍵の交換費用など、契約に定められた費用

原状回復については、民法621条が通常の使用による損耗と経年変化を賃借人の義務から除くと明記しています。国土交通省のガイドラインでも、原状回復は借りた当時の状態に戻すことではないと整理されています。

クロスの黄ばみや畳の日焼けまで請求されているようであれば、内訳を確認する価値があります。詳しい線引きは「生活保護受給者の退去費用・クリーニング代は支給される？原状回復の正しい知識と対処法」で解説しています。

出典：国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」

想定より高くなりやすい2つのパターン

現場で金額が跳ね上がるのは、ほぼ次の2つです。どちらも事前に分かっていれば心づもりができます。

1つ目は、分別されないまま生活ごみ、食品、液体物が大量に混ざっているケースです。とくに電気が止まった状態で日数が経つと冷蔵庫の中身が腐敗し、害虫の駆除まで必要になります。当社が対応した戸建て5LDK・30㎥の案件では、作業員7名で3日を要し、総額620,000円となりました。

2つ目は搬出経路の問題です。道幅が狭くトラックが入らない、坂道や階段で手運びになる。こうした条件が重なると人員を増やすしかなく、戸建て3LDK・16㎥の案件では2トン車が進入できず、作業員4名で253,000円となりました。

現地を見ずに電話だけで安い金額を提示してくる業者は、この2つを計算に入れていない可能性があります。当日になって金額が変わる原因は、たいていここにあります。

費用を抑えるためにご遺族ができる3つの工夫

限られた予算のなかで進める方がほとんどですので、実際に効果があった方法を挙げます。

1つ目は、持ち帰るものと処分するものを事前に決めておくことです。作業当日に確認する回数が減るほど、作業時間は短くなります。ただし相続放棄を検討している間は、持ち帰る作業そのものを止めておいてください。

2つ目は、同じ条件で複数社に見積もりを取ることです。荷物の写真、間取り、階数、駐車スペースの有無、希望日をそろえて伝えると、比較できる見積書が返ってきます。当社では写真をお送りいただくだけで概算をお出ししており、現地に伺わずに金額をお伝えできます。

3つ目は時期をずらすことです。3月から4月上旬は引越しの繁忙期にあたり、土日も割高になりやすい時期です。数日ずらすだけで体制を組みやすくなり、金額に反映できる場合があります。より一般的な抑え方は「遺品整理の料金相場と費用を抑える4つのポイントを解説」にまとめています。

片付けの費用は、同じ間取りでも荷物量、階数、道幅、駐車状況で大きく変わります。「思ったより安いと思って頼んだら、当日に追加を求められた」というお話が後を絶たないのも、この見えにくさが原因です。中村トランスポート株式会社はお見積りが確定した後の追加請求をいたしませんし、相見積もりのご相談も歓迎しています。全体像が見えないままだと判断が止まってしまいますので、概算だけでも先に確かめておかれることをおすすめします。ご相談は0957-53-5656のお電話のほか、LINE、お問い合わせフォームからも承っています。プランと料金の詳細は長崎の遺品整理サービスのご案内からご確認ください。

大家・管理会社が生活保護入居者の残置物に対応するときの注意点

貸主側の目線で書かれた情報はほとんど見当たりません。しかし、実際に一番動きにくい立場に置かれるのは、明け渡しを待っている大家様や管理会社様です。

ここを押さえておけば、法的なリスクを避けながら空室期間を最小限にできます。

• 相続人の同意なく処分してはいけない理由
• 連絡が取れないときの進め方と記録の残し方
• 福祉事務所に確認しておきたいこと

読み終える頃には、次に何から手を付けるべきかが見えるはずです。

相続人の同意なく処分すると後からトラブルになる理由

入居者が亡くなっても、賃貸借契約は自動的には終わりません。契約上の地位も、室内の家財の所有権も、相続人に引き継がれます。

そのため、家賃が滞納されていても、部屋が明らかに使われていなくても、貸主の判断だけで荷物を運び出すことはできません。後から相続人が現れ、価値のあるものが含まれていたと主張されると、損害賠償の問題になります。

現場でよく起きているのは、備品の取り違えによる行き違いです。備え付けの照明器具や物干し竿を持ち去られてしまった、逆に元からあったと思い込んで置いていかれたガスコンロや靴箱の撤去を後日求められた。どちらも入居時の状態を記録していれば防げたトラブルです。費用の負担については「賃貸退去後の残置物費用は誰が払う？撤去費用相場・戸建て事例・管理会社の対応方法を解説」でも整理しています。

相続人と連絡が取れないときの進め方と記録の残し方

連絡先が分からない場合は、契約書の緊急連絡先、保証会社、福祉事務所の順に確認していくのが現実的です。それでも相続人にたどり着けないときは、家庭裁判所への相続財産清算人の選任申立てを検討することになります。

いずれの経路をたどるにしても、記録が残っているかどうかで結果が変わります。当社が退去案件をお受けする際は、次の3点を必ず実施しています。

• 共用部の養生（他の入居者への影響と管理責任リスクを避けるため）
• 鍵の受け渡し記録（預かった日時と返却日時を残す）
• 作業完了報告書と写真の提出（作業前後の状態を第三者に説明できる形にする）

立会いが難しい場合は、鍵をお預かりして作業し、完了後に写真でご報告する対応も可能です。お預かりした荷物は1輸送につき3,000万円まで、作業中の対人・対物事故は1事故につき5,000万円までの保証を備えています。

無断退去の1DK・7㎥の案件では、管理会社様のお立会いのもと作業員3名・1日で132,000円にて完了しました。当日中に空室へ戻したいというご要望をいただいた1K・3㎥の案件は、2名・半日で42,000円です。

福祉事務所・ケースワーカーに確認しておきたいこと

入居者が生活保護を受給していた場合、福祉事務所は親族関係の情報をある程度把握していることがあります。守秘義務の範囲で答えられることには限りがありますが、次の点は確認しておく価値があります。

• 葬祭を行う方が決まっているか、葬祭扶助の申請が出ているか
• 相続人にあたる方への連絡がついているか
• 室内に残された現金や通帳がどのような取り扱いになっているか

さらに、これから単身高齢者に部屋を貸す予定がある管理会社様には、入居時の備えも知っておいていただきたいところです。国土交通省と法務省は令和3年6月に「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定しました。60歳以上の単身高齢者が入居するときに、賃借人と受任者の間で、死亡後の契約解除と残置物の処理を委任する契約を結んでおくという仕組みです。

亡くなってから慌てるのではなく、契約時点で出口を決めておく。この考え方が広まれば、貸主側の負担は大きく変わります。

参照：法務省「残置物の処理等に関するモデル契約条項（ひな形）の策定について」

参照：国土交通省「残置物の処理等に関するモデル契約条項」

「もう少し早く相談していれば、次の入居募集に間に合った」というお声は少なくありません。明け渡し日や募集開始日が決まっている案件ほど、動き出しが遅れるだけで選べる手段が減っていきます。中村トランスポートは長崎県内なら最短30分から1時間で現地へ伺い、お写真だけでも原則1時間以内に対応の可否と概算をお伝えしています。他社様が対応できなかった案件も承っておりますので、間に合うかどうかの確認だけでもお声がけください。お電話は0957-53-5656で24時間受け付けており、LINEやお問い合わせフォームからもご相談いただけます。詳しい流れは不動産管理会社様向けページをご覧ください。

生活保護の遺品整理を進める5つの手順

ここまでの内容を、実際に動く順番へ並べ替えます。どこから手を付ければよいか分からないときは、この流れの通りに進めていただければ大きな判断ミスは避けられます。

• 手順①：福祉事務所と管理会社へ死亡の連絡をする
• 手順②：賃貸借契約書で連帯保証人と明け渡し期限を確認する
• 手順③：相続するか相続放棄するかを判断する
• 手順④：複数の業者に見積もりを依頼して内容を比べる
• 手順⑤：貴重品・重要書類を分けたうえで部屋を明け渡す

まずは①から見ていきます。

手順①：福祉事務所と管理会社へ死亡の連絡をする

最初にすべきなのは連絡です。福祉事務所には保護の廃止手続きと葬祭扶助の相談があり、管理会社には契約と明け渡しの相談があります。

このとき、その場で片付けや支払いを約束しないでください。相続人になるかどうかがまだ決まっていない段階で費用の負担を了承すると、あとの選択肢が狭くなります。「相続の判断がついてからご返答します」と伝えておけば十分です。

手順②：賃貸借契約書で連帯保証人と明け渡し期限を確認する

契約書を入手し、連帯保証人の氏名、極度額の記載、解約の予告期間、明け渡しの条件を確認します。手元にない場合は、管理会社に写しを求めてください。

明け渡しが完了するまで家賃は発生し続けます。逆算すると動ける日数が見えてくるため、この確認を後回しにしないことが費用を抑える近道になります。

手順③：相続するか相続放棄するかを判断する

負債の有無、残された財産、ご自身の生活状況を踏まえて判断します。判断がつくまでは室内のものに触らないことが鉄則です。

3か月という期限があるとはいえ、慌てて結論を出す必要はありません。調査が間に合わないときは期間の伸長という手段があります。迷いが残るなら、弁護士や司法書士への相談を先に入れてください。

手順④：複数の業者に見積もりを依頼して内容を比べる

相続すると決めた場合、あるいは連帯保証人として対応する場合は、業者選びに進みます。見積書を比べるときは、金額よりも内訳を見てください。

現場で見てきた限り、注意が必要なのは、処分費込み一式とだけ書かれた見積書、所在地や固定電話が確認できない業者、他社と比べて極端に安い金額を提示してくる業者です。行政に提出する書類の作成や再提出に慣れているかどうかも、実は大きな差になります。

当社は一般廃棄物収集運搬業（長崎市の許可業者）と古物商許可（第901151510055号）を取得し、遺品整理士認定協会の認定も受けています。実際にご依頼いただいた方の感想はお客様の声でご確認いただけます。

手順⑤：貴重品・重要書類を分けたうえで部屋を明け渡す

作業当日は、通帳、印鑑、保険証券、年金関係の書類、権利証などを先に分けます。相続の手続きで必要になるものが、家財に紛れて処分されてしまうことを防ぐためです。

仏壇やお人形、写真など、そのまま処分することがためらわれる品もあります。当社では提携寺院での合同供養とお焚き上げを手配しており、閉眼供養のご相談も承っています。

最後に、室内が空になった状態を写真に残し、鍵を返却して明け渡しは完了です。

長崎で生活保護受給者の遺品整理を依頼するときのポイント

同じ長崎県内でも、福祉事務所の運用は自治体ごとに違います。これは、ご本人が存命のうちに転居や家財の処分を申請する場面で特に表れます。生前のご相談に備えて知っておいていただきたい傾向をまとめます。

• 自治体ごとに異なる運用の実際
• 生前の相談で使える可能性がある費用
• 行政提出書類に対応できる業者かどうか

以下で詳しく説明します。

福祉事務所の運用は自治体ごとに異なる

12年以上にわたって長崎県内の案件に関わってきたなかで見えてきた傾向を、そのまま共有します。運用は担当者や時期によっても変わりますので、あくまで現場での実感としてお読みください。

自治体	現場で感じている傾向
長崎市	件数が多く、承認までに時間がかかりやすい。見積内容も細かく確認される
大村市	緊急性の高い案件への反応が早く、高齢者の案件には柔軟に対応いただける
諫早市	不用品処分を引越費用に含めないよう指示されることが多い
佐世保市	2社以上の見積もりを求められる。当日や翌日の承認は難しいため早めの申請が必要
東彼杵町・川棚町	書類がそろえば承認されやすいものの、結論が出るまでには時間がかかる

全体として、人口と件数が多い自治体ほど承認に時間がかかる傾向があります。急ぎの案件では、まず担当のケースワーカーに現在の状況を正直に伝え、どのくらいの日数がかかるかを確認しておくと、その後の段取りが立てやすくなります。

生前のご相談なら家財処分費を活用できる可能性がある

繰り返しになりますが、亡くなったあとの片付けに使える制度はほとんどありません。逆に言えば、ご本人が存命のうちであれば選択肢は広がります。

実施要領では、借家に住む単身の受給者が病院や施設へ入院・入所・入居し、その見込み期間が6か月を超えるために家財の処分が必要となった場合に、敷金の返還金などで賄えない範囲で家財処分料が認められるとされています。一方、転居そのものに伴って認められるのは荷造費と運搬費で、不用品の処分費は含まれません。認められる範囲は自治体ごとの運用差も大きく、複数社の見積書の提出を求められることもあるため、担当のケースワーカーにご確認ください。

混同されやすいのが家具什器費です。こちらは新しい住まいで最低限の家具や家電をそろえるための一時扶助であり、処分するための費用ではありません。厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領」では、炊事用具や食器などの家具什器を必要とする状態と認められる場合に通常は36,700円以内、災害で大部分を失った場合や長期入院後に単身で生活を始める場合など「真にやむを得ない事情」によりこの額では難しいと認められた場合には58,400円以内とされています。世帯人数によって金額が決まる制度ではない点も、誤解されやすいところです。

なお、当社が関わってきた長崎県内の案件で、家具什器費が実際に支給されたケースはありません。金額や運用は改定されることがあるため、最新の取り扱いは担当のケースワーカーにご確認ください。生前の処分については「生活保護で不用品処分はできる？家財処分料の上限・3社見積もり・売却時の収入認定を解説」で詳しくまとめています。

行政への提出書類に対応できる業者かどうかを確かめる

「生活保護に対応します」と掲げていても、福祉事務所へ提出する見積書の作成や、指摘を受けたあとの再提出に慣れていない業者は少なくありません。ここでつまずくと、承認が下りるまでの日数がそのまま延びてしまいます。

依頼先を選ぶときは、行政提出用の見積書を作成できるか、内訳を分けて記載できるか、許可番号を明示しているか。この3点を確認してください。

はじめて業者に相談される方からは「見積りを取ったら断りにくいのでは」というご心配をよくいただきます。当社はお見積り・ご相談を無料で承っており、しつこい営業はいたしません。ケースワーカー様や施設のご担当者様からのご相談も多く、対応の流れは生活保護・福祉の担当者様向けサポート内容にまとめています。お電話、LINE、お問い合わせフォームのいずれからでもご相談いただけますので、迷ったままにせず今の状況をお聞かせください。

生活保護の遺品整理でよくある質問

最後に、ご相談の場で実際にいただくことが多いご質問にお答えします。個別の事情によって結論が変わる場合もありますので、迷ったときは福祉事務所や専門家にもご確認ください。

• 補助金や助成の有無
• 相続放棄をしたあとの鍵の扱い
• 現金や預金通帳が見つかったとき
• 発見が遅れた場合の費用の変わり方
• 遠方に住んでいて立ち会えないとき

ひとつずつお答えします。

Q. 生活保護受給者の遺品整理に補助金や助成はありますか？

亡くなったあとの遺品整理そのものを対象にした補助金や助成の制度は、確認できていません。葬祭扶助の対象は、検案・死体の運搬・火葬または埋葬・納骨その他葬祭のために必要なものまでで、家財の処分費用は含まれていません。

ただし、自治体によっては別の福祉施策の枠組みで相談に応じてもらえる場合もあります。まずは担当のケースワーカーに、使える制度がないかを確認してみてください。

Q. 相続放棄をしたあと、部屋の鍵はどうすればよいですか？

保管したままにせず、管理会社や大家に返却する方向で相談してください。改正民法940条は、相続放棄をした人でも、放棄の時点でその財産を現に占有していた場合には保存義務を負うと定めています。放棄する時点で鍵を預かったままだと、この占有にあたると判断される可能性が残ります。

返却する際は、いつ誰に渡したかを記録に残し、できればメールなど文字が残る形でやり取りしておくと安心です。

Q. 遺品の中に現金や預金通帳があった場合はどうなりますか？

原則として相続財産になりますので、相続放棄を検討している段階では触らないでください。引き出して支払いに充てると、単純承認とみなされるおそれがあります。

見つけた場合は、その場で写真を撮り、管理会社や福祉事務所に発見した事実を伝えて指示を仰ぐのが安全です。扶養義務者がいないなどの理由で第三者が葬祭を行い、生活保護法18条2項の葬祭扶助が行われる場合に限って、同法76条に基づき遺留の金銭が保護費に充てられる取り扱いがあります。

Q. 孤独死で発見が遅れた場合、費用はどのくらい変わりますか？

発見までの日数と季節によって大きく変わります。通常の遺品整理に加えて、消臭や害虫の駆除、汚損した床材の撤去といった作業が必要になるためです。

とくに電気が止まった状態で日数が経過していると冷蔵庫内の腐敗が進み、作業前に洗浄や分別の工程が増えます。同じ間取りでも通常の片付けの数倍になることは珍しくありません。まずは現状をお伝えいただければ、どこまでの作業が必要かをご説明します。

Q. 遠方に住んでいて立ち会えない場合も遺品整理を依頼できますか？

可能です。鍵をお送りいただき、作業後に写真でご報告する形でお受けしています。実際に、県外にお住まいのご家族から鍵をお預かりして進めた長崎市の2LDKの案件では、作業員3名・4時間で132,000円にて完了しました。

作業後に写真でご報告しますので、離れていても内容をご確認いただけます。残す品やお預かりする品についても、その都度ご相談しながら進めます。ご依頼前の細かな疑問についてはよくあるご質問にもまとめています。

生活保護の遺品整理は費用の負担者を確かめてから動き出そう

生活保護受給者が亡くなったあとの遺品整理は、制度と相続の両方を見ないと答えが出ません。最後に、押さえておきたい点をまとめます。

• 費用を負担する順番は、相続人、連帯保証人、貸主の順で考える
• 相続放棄をしても、連帯保証人としての債務は残る
• 保護費は死亡で終了し、葬祭扶助は火葬・納骨など葬祭に必要な範囲が対象になる
• 相続放棄を検討している間は、遺品にも預貯金にも手を付けない
• 相続放棄の期限は原則3か月、鍵を持っている場合は保存義務が残る
• 費用は間取りではなく、荷物量と搬出経路で決まる

順番さえ間違えなければ、慌てて決断する必要はありません。逆に、順番を飛ばして片付けを始めてしまうと、選べたはずの手段がなくなります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。生活保護制度の運用は自治体によって異なり、相続の判断も個別の事情によって結論が変わります。実際の手続きにあたっては、担当の福祉事務所や、弁護士・司法書士などの専門家に必ずご相談ください。

中村トランスポート株式会社は、引越し、不用品回収、遺品整理、残置物撤去を1つの窓口でお引き受けしています。長崎県内全域と離島に対応し、ご遺族のお気持ちに配慮しながら、残すものと手放すものを一緒に確認していきます。お電話は0957-53-5656、LINE、お問い合わせフォームのいずれからでもご相談いただけます。お写真を送っていただくだけでも概算をお出しできますので、まずは今の状況をそのままお知らせください。サービス内容は中村トランスポートの遺品整理からご覧いただけます。