
「長崎で長年住んだ県営住宅・市営住宅を出ることになったけれど、退去費用がいくらかかるのか見当がつかない」。
「親が亡くなって、家族の自分が代わりに部屋を明け渡すことになった」。
県営・市営住宅は民間の賃貸と違い、畳の表替えや襖の張替えが入居者負担とされていることが多く、そこに家財や自分で取り付けた設備の撤去費が重なると、想定より高くなりやすいのが実情です。
長崎市営住宅は条例で退去時の畳・襖の負担が定められており、県営住宅は窓口が長崎県住宅供給公社になるなど、市営と県営では確認先も違います。
ここでは、費用の目安と高くなる理由、県営・市営の負担と窓口、撤去費の実例を押さえたうえで、家族が代わりに退去する段取りと払えないときの相談先までまとめます。
長崎の県営・市営住宅の退去費用はいくら?民間賃貸より高くなりやすい理由

「公営住宅は家賃が安い分、退去のときに高く請求されるのでは」と不安に感じている方は多いはずです。
- 退去費用の目安と内訳
- 畳や襖の張替えが入居者負担になる理由
- 長崎市営住宅と長崎県営住宅で入居者負担とされている項目
順に見ていきましょう。
公営住宅の退去のご相談では、「退去の検査で何を指摘されるのか分からない」「修繕費のほかに家財の処分費がいくらかかるのか知りたい」「期限までに部屋を空けられるか不安」というお声をいただきます。
県営・市営住宅の退去費用の目安は数万円から数十万円まで幅がある
県営・市営住宅の退去費用は、数万円で済む場合から数十万円に達する場合まで幅があります。
幅が出るのは、退去費用が修繕費(畳・襖・壁紙など入居者負担とされた箇所)・清掃費・撤去費(残した家財や設置した設備)・精算金(未納の家賃や共益費)の合計で決まるためです。
国民生活センターの「国民生活」2024年3月号には、公営住宅を退去する際に畳の表替えや襖の張替え等の費用として約10万円を請求されたという相談が紹介されています。
中村トランスポート株式会社が関わった長期入居後の退去清掃の例(公営住宅に限らない一般的な賃貸の例)では、築28年の2DKでキッチンの汚れ・浴室の水垢・タバコのヤニ・ベランダの排水詰まりなどが指摘され、清掃費だけで88,000円でした。
民間賃貸と違い畳や襖の張替えが入居者負担になる理由
民間の賃貸住宅では、通常の使用による損耗や経年変化の修繕費は家賃に含まれており、貸主が負担するのが原則です。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」でも、賃借人が負担するのは故意・過失や通常の使用を超える使い方による損耗の修繕に限る、という考え方が示されています。
同省のリーフレット「賃貸住宅を退去する時の原状回復のポイント」では、畳の裏返し・表替えは賃貸人負担の例として挙げられています。
一方、公営住宅は「住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸」する住宅です。先ほどの国民生活センターの記事によると、こうした特質などから、公営住宅の家賃には通常の使用による損耗分は含まれていないという見解が下級審の判決で示されています。
各自治体は、条例や「入居のしおり」などで修繕の負担区分を定めています。
民間賃貸の感覚で「畳は貸主負担のはず」と考えていると、畳と襖の費用を見込まないまま退去日を迎えてしまいます。
長崎市営住宅と長崎県営住宅で入居者負担とされている主な項目
長崎市営住宅は、長崎市営住宅条例第28条の2で、退去時の手続きと費用負担が次のように定められています。
- 明渡し日の5日前までに市長へ届け出る
- 畳の表替えと襖の張替えは入居者の費用で行う(市長が必要ないと認めるときを除く)
- 明け渡した後に市の検査を受ける(市外へ転居する場合は明け渡す前に検査を受けることもできる)
- 検査の結果、入居者の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったと市長が認めた箇所は、入居者が修繕費用を負担する
つまり長崎市営住宅では、畳と襖は条例上の原則として入居者負担で、そのほかの箇所は検査で入居者の責任と認められた分が請求される仕組みです。
入居中の修繕については、「市営住宅入居中の修繕箇所」と市営住宅修繕等負担区分表で市負担と入居者負担が分けられています。
| 区分 | 主な項目 |
|---|---|
| 入居者負担 | 内壁の塗装・壁紙/物入棚・台所棚/室内建具(戸・襖等)と鍵・戸車などの金物一式/ガラス/畳表替え/カーテンレール一式/各戸のスイッチ・コンセント/各種水栓(混合水栓を除く)・パッキン/便器・便座・ロータンク一式/排水管のつまり |
| 市負担 | 柱・天井・床板など構造上必要な修繕/外部建具・玄関扉枠/ガス台・流し台/市設置の物干金物・クーラー取付金物/浴槽・バランス釜・給湯器(市設置のものに限る)/ユニットバス |
長崎県営住宅は、長崎県住宅供給公社の「退去について」で、畳の表替え、襖の張替え、壁の塗装、クロスの張替えなどの補修を、入居期間の長短にかかわらず退去者の負担で行うと案内されています。
県営住宅の退去の手順は、しおりの記載と現在の運用が異なる部分があるため、最新の案内を窓口である長崎県住宅供給公社で確認してください。
当社が関わった賃貸住宅の退去でも、入居時からあった照明器具や物干し竿を持ち出してしまった方や、自分で置いたガスコンロや靴箱を備え付けと思い込んで残し、後から撤去を求められた方がいました。
県営・市営住宅の退去で修繕費とは別にかかる残置物・設置物の撤去費用

ここを見落とすと、修繕費の見当がついていても合計額が大きくずれます。
- 入居者が設置した物は撤去が必要になる
- 家財や設置物の撤去にかかる費用の目安
- 撤去費用が高くなりやすい県営・市営住宅ならではの条件
ひとつずつ確認していきます。
風呂釜・エアコン・物置など入居者が設置した物は撤去が必要になる
公営住宅法第27条は、入居者が住宅を模様替えし、または増築することを、事業主体の承認がある場合を除いて認めていません。
長崎市営住宅条例第28条でも、模様替えや増築は、原状回復や撤去が容易で市長の承認を得た場合に限られます。承認を得た場合は明け渡し時に、承認を得ずに行った場合も、入居者の費用で原状回復または撤去を行うと定められています。
撤去の対象になりやすいのは、入居者が自分で設置した風呂釜・ガス給湯器・エアコン・物置・照明器具・棚と、家財一式です。
撤去せずに残すと、管理側が撤去したうえで費用を請求することがあります。その扱いは「退去後の残置物処分はどうする?撤去費用の負担・同意書・契約書対応を不動産管理会社向けに解説」で管理側の視点から整理しています。
家財や設置物の撤去にかかる費用の目安(中村トランスポートの対応事例)
当社が実際にお引き受けした家財・残置物の撤去事例を挙げます。
県営・市営住宅に限った実績ではなく一般的な撤去事例ですが、荷物量と金額の関係はそのまま参考になります。
| 物件・間取り | 撤去量 | 作業人数・日数 | 総額 | 現場の状況 |
|---|---|---|---|---|
| アパート1K | 3㎥ | 2名・半日 | 42,000円 | 管理会社から当日中の空室希望 |
| アパート1LDK | 5㎥ | 2名・1日 | 78,000円 | ベッドが搬出できず解体して撤去 |
| アパート2DK | 9㎥ | 3名・1日 | 118,000円 | エレベーターなし |
| アパート2LDK | 11㎥ | 3名・1日 | 154,000円 | 退去期日が迫り当日中に対応 |
| 戸建て3LDK | 16㎥ | 4名・1日 | 253,000円 | 道幅が狭く2tトラックが入れず手運び(追加費用あり) |
金額を左右するのは間取りより荷物量で、上の5件は1立方メートルあたりおおむね1万3千円から1万6千円に収まっています。
間取り別の目安や業者選びの確認項目は、「家財処分を業者に頼むといくら?費用相場と失敗しない選び方」で詳しく解説しています。
撤去費用が高くなりやすい県営・市営住宅ならではの条件
エレベーターのない階段式の建物や、敷地内の通路が狭い団地では、同じ荷物量でも撤去費が上振れしやすくなります。
当社が対応した撤去の実績でも、想定より高くなったのは「分別されておらず生活ごみや食品が大量に混在していた現場」と「搬出経路が狭く坂道や階段で手運びになり、車両の積み替えや人員の追加が必要になった現場」の2パターンに集中しています。
中村トランスポートは写真3〜5枚を送っていただくだけで概算をお出しし、原則1時間以内に対応の可否と概算をお伝えしています。写真の内容と実際の状況が大きく異なる場合は追加費用が発生することがありますが、その際も必ず事前にご説明します。退去・引越しトラブル対応のご案内をご覧のうえ、お電話(0957-53-5656)・LINE・お問い合わせフォームのいずれかからご相談ください。
親の死亡・施設入所で家族が県営・市営住宅を退去するときの段取り

「親が入院したまま施設に移ることになり、誰も住んでいない部屋をどうすればよいか分からない」。家族が代わりに退去するときは、手続きと片付けを同時に進めることになります。
- まず管理窓口(県営は住宅供給公社)に連絡し、明け渡し期限と手続きを確認する
- 遺品整理と明け渡しを並行して進めるときの注意点
- 遠方に住んでいて立会いが難しいときの進め方
段取りの順に説明します。
まず管理窓口(県営は住宅供給公社)に連絡し、明け渡し期限と手続きを確認する
最初にやることは、片付けではなく管理窓口への連絡です。
公営住宅法第27条第6項では、入居者が死亡または退去した場合、同居していた人は事業主体の承認を受けて引き続き居住できるとされています。同居していなかった家族は、部屋の明け渡しが必要になります。
長崎市営住宅は、条例により明渡し日の5日前までに届け出て、明け渡した後に検査を受けます。窓口は市営住宅管理センター(指定管理者:トラスティ建物管理・エルベック共同事業体)で、市役所18階(095-829-2991)・三重地域センター(095-850-1183)・三和地域センター(095-892-1132)の3か所です。
長崎県営住宅の窓口は長崎県住宅供給公社で、各事務所は本社(長崎地区 095-823-3050)・佐世保事務所(0956-22-9612)・諫早事務所(0957-26-9053)・大村事務所(0957-52-6825)です。
県の公表資料によると、令和8年4月1日〜令和13年3月31日の指定管理者候補者は、県南地区(長崎市・諫早市・大村市・長与町・時津町)が長崎県住宅供給公社・トラスティ建物管理共同事業体です。県北地区(佐世保市)は長崎県住宅供給公社が選ばれています。
県営住宅の届出の期限や検査の流れは、公社の窓口で確認してください。
窓口では次の点を確認します。
- 明け渡しの期限と、退去届など提出書類
- 退去検査(立会い)の日程と、立会いできる人の範囲
- 鍵の返却方法と、家賃(使用料)の日割り精算
- 敷金の精算方法と、修繕費の請求時期
生活保護を受けている方が施設入所で退去する場合の費用の考え方は、「生活保護で施設入所する際の退去費用はどうなる?敷金・原状回復・家財処分の負担と申請手順」で整理しています。
葬儀や役所の手続きが先に入るため、片付けに使える日数は思ったより少なくなります。作業日は早めに押さえておくと慌てずに済みます。
遺品整理と明け渡しを並行して進めるときの注意点
遺品整理と明け渡しを同時に進めるときは、「残す物の線引き」を先に決めておくと迷いません。
通帳・年金関係の書類・保険証券・賃貸関係の書類・鍵は、処分を始める前に探しておきます。
相続放棄を検討している場合は、家財の処分を始める前に弁護士などの専門家に確認してください。
中村トランスポートは遺品整理士認定協会の認定を受けており、仏壇や人形、写真など処分に迷う品は、提携寺院での合同供養とお焚き上げ、閉眼供養のご相談にも対応しています。
実際の作業では、大村市の戸建て4DKの遺品整理を作業員4名・5時間30分で行い、ご依頼から3日後に実施できた例があります。
自分で進める場合の手順や時期の目安は、「遺品整理の進め方を解説!自分でやる手順・時期・業者に頼む判断ポイント」にまとめています。
遠方に住んでいて立会いが難しいときの進め方
片付けは、鍵をお預かりして立会いなしで進めることもできます。
当社では鍵の受け渡しを記録に残し、作業後は写真でご報告するので、離れた場所からでも進み具合を確認できます。
長崎市の2LDKの遺品整理では、県外在住のご家族から鍵をお預かりし、作業員3名・4時間で完了した例があります。
退去検査の立会いを代理人に任せられるかどうかは、早めに管理窓口へ確認してください。
明け渡し日が決まっている場合、動き出しが遅れるほど選べる日程と手段が減っていきます。中村トランスポートは長崎県内なら最短30分から1時間で現地に伺い、写真を送っていただくだけでも概算をお出しできます。間に合うかどうかの確認だけでも遺品整理のご相談窓口からお早めにご連絡ください。お電話(0957-53-5656)・LINE・お問い合わせフォームのいずれからでもご相談いただけます。
長崎の県営・市営住宅の退去費用を抑えたいとき・払えないときの対処法

結論から言うと、退去費用を抑える近道は「早く動くこと」と「請求の根拠を確認すること」の2つです。
- 退去期限から逆算して片付けと退去準備を進める
- 請求内容に納得できないときは内訳と根拠の説明を求める
- 払えないときは分割払いや減免を管理窓口に相談する
具体的なポイントは次の通りです。
退去期限から逆算して片付けと退去準備を進める
退去までの流れを逆算すると、やることの順番がはっきりします。
| 時期 | やること |
|---|---|
| 期限の1か月以上前 | 管理窓口へ連絡・退去届の提出・検査日の仮押さえ |
| 3〜4週間前 | 残す物と処分する物の仕分け・業者への見積り依頼 |
| 2週間前 | 普段のごみ収集で出せる物を出す・家財と設置物の撤去 |
| 1週間前 | 清掃・入居時からあった備品の確認 |
| 退去日 | 検査立会い・鍵の返却・精算 |
費用を下げるうえで最も効果があるのは、運ぶ物と処分する物を減らすことです。
3月から4月上旬は依頼が集中して料金が上がりやすく、土日も割高になりがちなので、日程に余裕があれば平日を選んでください。
下見に来てもらう時間がない場合は、写真だけで概算を出すスマホ割プランが使えます。即日の対応はスケジュールの空き状況によるため、急ぎの場合はまずお電話でご確認ください(よくあるご質問)。
請求内容に納得できないときは内訳と根拠の説明を求める
国民生活センターの記事は、退去時の立会いで補修箇所を確かめ、不要な箇所まで補修対象にされないよう写真で証拠を残すことを勧めています。そのうえで、見積金額が相場より高くないかを確かめ、疑問があれば国土交通省のガイドラインを参考に貸主側へ請求根拠の説明を求めます。
公営住宅の場合は、これに加えて市営住宅なら条例と負担区分表、県営住宅なら公社の最新の案内と照らし合わせることが欠かせません。
管理窓口との話し合いで解決しない場合は、お住まいの自治体の消費生活センターにつながる消費者ホットライン「188」や、法律相談の窓口を案内する法テラスに相談する方法があります。
業者の立場から言えば、検査の前に室内全体と気になる箇所を写真に残しておくだけで、後から「言った・言わない」になる場面を減らせます。
払えないときは分割払いや減免を管理窓口に相談する
請求額が一度に払えない場合、最初にすべきことは管理窓口への相談です。市営住宅は指定管理者の窓口、県営住宅は公社の各事務所が相談先になります。
分割払いや減免に応じるかどうか、どのような条件があるかは自治体や住宅ごとに異なります。
制度があると決めつけず、早めに「一括では難しい」と伝えてください。
明け渡しが遅れると、その間の家賃(使用料)が加算されることがあり、負担はむしろ増えていきます。
長崎の県営・市営住宅の退去費用でよくある質問
退去費用について、よく調べられている疑問を5つ取り上げます。
Q. 部屋がボロボロの状態だと、県営・市営住宅の退去費用はいくら請求されますか?
A. 入居者の責任による損傷は、負担区分にかかわらず入居者負担になるため、損傷の範囲が広いほど請求額は大きくなります。
長崎市営住宅条例第28条の2第5項でも、検査の結果、入居者の責めに帰すべき事由で修繕が必要になったと認められた箇所は、入居者がその修繕費用を負担すると定められています。
Q. 県営・市営住宅の退去費用はいつ支払うのですか?
A. 修繕費は、退去検査で補修箇所と金額が確定してから支払います。
長崎市営住宅では条例第19条第3項で、敷金は明け渡した後に還付し、未納の家賃や修繕費用などがあればその分を差し引いて還付すると定められています。
長崎県営住宅は公社の案内によると、畳・襖の補修費は退去検査の当日に前払いし、そのほかの補修費は納付書で検査日から3週間以内に支払います(県外や県内の遠隔地へ転居する場合は全額を当日に前払い)。
Q. 県営・市営住宅の退去費用に上限はありますか?
A. 法律で定められた一律の上限はなく、退去検査で確認された修繕箇所とその費用の積み上げで決まります。どの箇所が入居者負担になるかは、自治体の負担区分や退去時の取り扱いによって異なるため、管理窓口で確認してください。
退去費用の合計を押し上げやすいのは残置物の撤去費で、当社の一般的な撤去事例でも、足の踏み場がなく害虫への対応が必要だった戸建て5LDKでは作業員7名・3日で620,000円に達しました。
Q. 県営・市営住宅に30年・40年と長く住んだ場合も退去費用はかかりますか?
A. かかります。
公営住宅では家賃に通常の使用による損耗分が含まれていないという考え方から、畳や襖などの内装は、長く住んだ場合でも入居者負担とされることがあります。
業者の目線では、長く住んだ部屋ほど家財が増えているため、修繕費とは別に撤去費の見積りも早めに取っておくと合計額の見当がつきます。
Q. 生活保護を受けている場合、県営・市営住宅の退去費用はどうなりますか?
A. 原状回復のための修繕費や清掃費は、原則として保護費の支給対象にはならないとされています。
転居に伴う費用のうち何が支給対象になるかは福祉事務所の判断によるため、退去が決まった時点で担当のケースワーカーに相談してください。
支給対象の範囲や払えない場合の相談先は、「生活保護受給者の退去費用・クリーニング代は支給される?原状回復の正しい知識と対処法」で詳しく解説しています。
「見積りを取ったら断りにくいのでは」と迷っている段階でも、ご相談いただいてかまいません。中村トランスポートはお見積り・ご相談を無料で承っており、生活保護による転居や施設入所に伴う家財の搬出にも対応しています。福祉のご担当者様は福祉・生活保護ご担当者様向けのご案内もご覧ください。お電話(0957-53-5656)・LINE・お問い合わせフォームから、迷ったままにせず状況をお聞かせください。
長崎の県営・市営住宅の退去費用は早めの確認と段取りで負担を抑えよう
長崎の県営・市営住宅の退去費用は、修繕費・清掃費・撤去費・精算金の合計で決まり、数万円から数十万円まで幅があります。
長崎市営住宅は条例で畳・襖の負担と退去後の検査が定められ、県営住宅は長崎県住宅供給公社が窓口になるなど、確認先が違う点を押さえておくと手続きで迷いません。
実際にご依頼いただいた方の感想はお客様の声にも掲載しています。
中村トランスポートは長崎県内全域と離島に対応しています。家財の仕分けと搬出、設置物の撤去、処分の手配から、遠方のご家族に代わる鍵のお預かりまで、ひとつの窓口でお引き受けします。お電話(0957-53-5656)・LINE・お問い合わせフォームのいずれからでもご相談いただけます。まずは退去期限が迫っているときのご相談窓口から、今の状況をそのままお知らせください。

